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2021年1月19日(火)
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宮崎県民共済生活協同組合(略称:県民共済)
宮崎県民共済生活協同組合(略称:県民共済)
金融・保険官公庁・団体
基本情報

28億8,200万円(2020年1月期)

8億2,600万円(2020年1月期事業高)

53名(正規職員28名、普及職員25名)

35.4歳(正規職員)

10.9年(正規職員)

2時間(2019年度月平均)

15.2日(2019年度実績)

2名(男性1名、女性1名)

1名(男性0名、女性1名)

6.2%

1982年10月

代表理事 竹田 稔

宮崎市宮脇町127-1

0985-27-8768

0985-27-8926

https://www.miyazaki-kyosai.or.jp/

わたしたちには、創立以来守り続けている3つの事業哲学があります。

宮崎県民共済は、宮崎県知事の認可により、共済事業を中心に行っている生活協同組合です。

 非営利主義  最大奉仕  人道主義

非営利主義
 組合員の利益を最優先して意思決定し実践することをいいます。効率経営と健全経営に徹し、その結果生じた利益については内部留保を必要最小限にとどめ、最大限、加入者へ割戻金として還元することにより実践しています。

最大奉仕
 組合が組合員のために設立されているという目的を忘れることなく、誠実に組合員の利益に奉仕することをいいます。よりよい保障をより安く提供し、また、サービスの最大化など常に組合員の利益が最大になるような基準によってものごとを判断し、実行しています。

人道主義
 助けあいの心から生まれた共済の精神を大切にして、博愛と人道的精神で業務の実践にあたり、人間的な姿勢で加入者に接しています。

わたしたちは、3つの事業哲学のもと、
創立以来、掛金据え置きのまま、絶えず保障内容の改善に努めてきました。
その結果、多くの方のご支持をいただき、安定した事業基盤を確保しながら、その事業成果をご加入者に還元してきました。
今後も助け合いと人道的精神をもって、日々、改革と創意工夫をかさねてまいります。

先輩の声

笑顔で安心して暮らせる社会を目指す New!
2021年1月14日
共済金サービス部
大後 済 さん
宮崎公立大学人文学部 卒業

採用担当者に聞く

「約束に、まっすぐ。」県民に安心を届ける
宮崎県民共済生活協同組合(略称:県民共済)
2020年10月30日
宮崎県民共済は、助け合いの心から生まれた非営利団体です。1982年に県知事の認可を受け共済事業をスタ...[続きを読む]
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    事業内容

    共済受託・供給

    沿革

    1982年 9月 宮崎県民共済生活協同組合設立
    1983年 9月 「生命共済事業」開始
    1985年12月 「新型火災共済(風水害保障付)事業」開始
    1987年 4月 「注文紳士服事業」開始
    1989年10月 「こども共済事業」開始
    1993年10月 「傷害共済事業」開始
    1996年12月 新型火災共済加入数100万件に
    1997年 5月 生命共済「入院2型」取扱開始
    1997年 9月 生命共済加入数500万人に
    1998年 4月 「熟年共済事業」開始
    1999年 4月 生命共済「生命4型」「入院4型」「生命2型+入院2型」新規取扱開始
    2000年 4月
    ・生命共済「入院1型」開始(60歳以降の継続コース)
    ・生命共済「がん特約」「三大疾病特約」「介護・医療特約」新設
    ・熟年共済「がん特約」「三大疾病特約」新設
    2000年10月 共済加入数1,000万件に
    2000年11月 「こども共済」保障年齢を15歳から18歳に引き上げ
    2001年10月 「こども共済」加入年齢を満14歳から満17歳に引き上げ
    2001年11月 生命共済「生命共済6型」開始(加入1年後の増額コース)
    2002年 7月 生命共済「医療特約」開始
    2003年 1月 新型火災共済加入数200万件に
    2003年10月
    ・「こども共済」「生命共済」「熟年共済」を「生命共済」に一本化(85歳まで自動継続)
    ・「熟年型」保障年齢を80歳から85歳に引き上げおよび「医療特約」開始
    2005年 4月 新型火災共済「借家人賠償責任特約」新設
    2005年10月 共済加入数1,500万件に
    2006年 2月 生命共済「熟年型」加入数100万人に
    2006年 9月 共済加入数1,600万件に
    2006年10月 生命共済「生命型」「入院型」を統合し「総合保障型」に移行
    2007年11月 共済加入数1,700万件に
    2008年11月 生命共済「総合保障型」加入数1,000万人に
    2009年 6月 共済加入数1,800万件に
    2010年 6月 生命共済加入数1,500万人に
    2010年10月 生命共済「熟年型」加入数200万人に
    2011年 4月 共済加入数1,900万件に
    2012年 4月
    生命共済「総合保障型」加入年齢を満59歳から満64歳に引き上げ
    (60歳~65歳の「熟年2型」「熟年4型」の保障を「総合保障型」に統合)
    2012年10月 生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始
    2012年11月 新型火災共済加入数300万件に
    2013年 4月
    ・生命共済(総合保障型・入院保障型/熟年型・熟年入院型)「新がん特約」「新三大疾病特約」新設
    ・「注文紳士服事業」全国生協連100%出資子会社「株式会社FJCC衣良品サービス」に継承
    2013年 6月 共済加入数2,000万件に
    2014年 2月 生命共済「熟年型・熟年入院型」加入数300万人に
    2015年 4月 生命共済「総合保障型」「生命共済6型」の保障内容を全国統一
    2016年 4月 生命共済(総合保障型・入院保障型/熟年型・熟年入院型)「がん特約」
    「三大疾病特約」の取り扱いを停止し、「新がん特約」 「新三大疾病特約」
    に移行
    2016年10月 共済加入数2,100万件に
    2017年 2月 生命共済「熟年型・熟年入院型」加入数400万人に2018年10月 新型火災共済「地震特約」新設
    2020年 4月 「傷害保障型共済」新設

    関連会社

    全国生活協同組合連合会
    都道府県民共済(神奈川県のみ「全国共済」)
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